備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
さて、公選法には連座制といった制度があります。候補者の総括主催者、あるいは出納責任者、地域主催者、あるいは父母、配偶者、兄弟、秘書等々の規定がありますが、連座制の手続の流れからしますと、有罪判決が言い渡される、有罪判決について控訴もしくは上告がなく、または控訴及び上告はされたが、上告が棄却されて、裁判手続が終了する、検察官が所定の通知を申し立てる等々あります。
さて、公選法には連座制といった制度があります。候補者の総括主催者、あるいは出納責任者、地域主催者、あるいは父母、配偶者、兄弟、秘書等々の規定がありますが、連座制の手続の流れからしますと、有罪判決が言い渡される、有罪判決について控訴もしくは上告がなく、または控訴及び上告はされたが、上告が棄却されて、裁判手続が終了する、検察官が所定の通知を申し立てる等々あります。
当市では、全日制の備前緑陽高校がありますが、高校から最寄りの駅までの間に市役所がないため、わざわざ投票するために遠回りしたり、帰宅電車を１本遅らせる等する必要があるため、投票行動へのハードルは少し高くなるのではないでしょうか。 そこで、当市におきましても今後備前緑陽高校のお昼時間に期日前投票所を設置してみてはいかがでしょうか。何事も最初の一歩は緊張するものです。
備前市の小中一貫教育は、中学校区ごとに義務教育９年間で育てたい子供像を共有し、それぞれの実態を考慮しながら、６・３制から４・３・２制への移行を視野に、９年間の系統性や継続性を重視した各種の指導計画を小・中学校の教職員が協働して作成をし、教育活動を設定し、活動を工夫しながら指導に取り組んでおります。
備前市の副市長２人制は、議会に５度提案され、昨年６月６日に条例改正案が可決されたという経緯があります。 2006年、平成18年の地方自治法の改正により、日常的、実務的な事務は副市長に委ねられることになり、長の役割はより高次で政治的、対外的なものが中心となり、また市長を交えた会議を恒常的に開いて情報を共有し、一体的かつ戦略的自治体経営に当たることが大切であると言われます。
これは連座制も含め、今後の備前市のかじ取りがいなくなる可能性もあるということから、緊急性を持って質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの動議について賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕 所定の賛成者がありましたので、中西議員から提出された動議は成立いたしました。 この際、暫時休憩いたします。
これは地方公務員法の一部改正に伴い、令和５年度から職員の定年を段階的に引き上げ、令和１３年度以降の定年を６５歳とし、併せて管理監督職勤務上限年齢制の導入等を行うため、条例の所要の改正等を行うものである。当改正により引き続き常時勤務を要する職員は、原則として６０歳に達した後の最初の４月１日以降の給料月額は当該職員の号給に応じた額の７割になる。
◆１０番（石部誠君） 前段でほかの議員さんが議案質疑を行ったので、大ざっぱな感じでイメージで言うと、もともと川上医療センターが独立採算制で地域でしっかりやっていただいてました。それで、先ほどの他の方への答弁の中で指定管理先の経営負担を減らすというような意味もあって、今回成羽病院さんがここを一緒にやられるということになるということは、指定管理先の経営の負担が減る。
◆１５番（中西裕康君） 今回は、職員の定年制、60歳から65歳になるに当たっての条例の変更が行われています。特に第３章、管理監督職勤務上限年齢制、そして議案書の53ページでは定年前再任用短時間勤務制、この新たな文言が入ってくるわけでありますが、私はこの議案書の61ページにあります第４条のところでお尋ねをさせていただきます。
ここに幼稚園・保育園・認定こども園利用の案内というのがあって、自分はこういった状況ですというのを書いて、ポイント制になってそれで優先順位がつけられてしまうんですが、ほかの人が入れるのに自分は入れないという不安だったり、いつ社会復帰できるか分からない、会社は会社でまた不安なんですよね。それが見えない。
救急の利便性を図るためにも、１次救急の医療でその総合診療医の方がそこでその患者さんを診て、これは県南に運ぶべきか、それともここで少し休めば治るものか、そういう判断ができると思うし、またそれができることによって医師の輪番制というものもなくなってくるのじゃないかな、そういう思いがしてます。
子どもの数によってという累進給付の問題ですけども、これで十分かどうかという議論はありますけども、今の課税制度が、税が累進制になってるわけですよね。
地方公務員につきましては、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めるとされており、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入など国家公務員と同様の措置を講じるため、先般地方公務員法の改正が行われたところでございます。この流れを受けまして、本市におきましても今議会において関連条例の御提案をさせていただくものでございます。 次に、制度改正のポイントを４点申し上げます。
次に、議案第７０号真庭市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法の一部改正に伴い、令和５年度から職員の定年を段階的に引上げ、令和１３年度以降の定年を６５歳とし、併せて管理監督勤務上限年齢制の導入等を行うため、所要の改正等を行うものであります。
２つには、校則見直しに向けた手続の仕方をあらかじめ定めておき、校則の内容、また、校則改定の背景などをホームページなどで公開してオープンなものとし、制服の選択制導入のように、目の前の児童、生徒の実情やその時代に合ったものになっているのか、適宜見直すことが大切と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
子ども議会につきましては、子供たちが市政について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学ぶ機会となりますが、開催に当たっては児童・生徒や教員の負担増にもつながることから、学校関係者や保護者の御理解、御協力が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。 ◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
また、定年を延長されて、そういった知識や経験をまた市のために活用していただくということも必要だろうと思いますので、こういった定年制についてはしっかりと、また論議をしていただいたり、また市民のほうにもこの広報を市がこれから市の職員の定年制によってこういうふうに変わっていくんだと、こういうふうに市は考えているんだということも広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回御質問にもありましたグループリーダー制の見直しについても、実質的に組織の中でグリップできていくような役割というのを再度検討していきたいというふうに思っておりますし、やっぱりワーク・ライフ・バランスであるとか、ディーセントワークという考え方を職員の働き方の中に反映していくということを、総務部と一緒になってやっていきたいというふうに考えてます。これは大綱のほうに反映させていただいております。
教育委員会は、教育、文化、スポーツ等に関する事務を処理する合議制の執行機関でありまして、教育委員会の代表者である教育長と４人の教育委員をもって組織されております。 所掌する事務ですが、学校教育関係で、これは学校の設置、管理、廃止、教育委員会や教職員の人事、研修、それから児童・生徒の入学、転学、退学、それから組織の編制、教育課程、生徒指導等、それから学校園の施設整備、学校給食等を所管しております。
１点目、市長は就任時よりＤＸの対応の重要性を示され、その対応のためにも副市長の複数制が必要と何度も提案されるほど造詣が深いと思われますので、備前市のＤＸ化はどこへ向かうのか、そのコンセプトをお聞かせください。
倉敷市には現在、倉敷市立工業、精思、倉敷翔南、玉島、真備陵南の５つの定時制高等学校があります。５校というのは、人口10万人当たりの市立高等学校数としては、全国でもトップクラスとなっています。 これら５校については、校舎や設備の老朽化が進んでいることや、授業に必要な機器の更新に多額の費用を要すること。また、専用の体育館やグラウンドのない学校もあるということが以前から問題視されていました。